主な経歴
| 昭和40年3月 | 湘南高等学校卒業 |
|---|---|
| 昭和45年3月 | 東京大学法学部卒業 |
| 昭和47年3月 | 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程を修了 |
| 昭和49年4月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会会員となる) |
| 栄木忠常法律事務所入所(昭和53年5月まで) | |
| 昭和52年4月 | 専修大学法学部の講師となる(昭和61年3月まで) |
| 昭和53年6月 | 当事務所創設 |
| 昭和55年4月 | 東洋大学法学部の講師となる(昭和56年3月まで) |
| 昭和61年11月 | 放送大学講師となる(平成元年3月まで) |
| 平成元年7月 | 東京地方裁判所所属の司法委員となる(平成10年12月まで) |
| 平成6年6月 | 法制審議会(国際私法部会)幹事となる(平成8年5月まで) |
| 平成8年4月 | 第一東京弁護士会の副会長に就任(平成9年3月まで) |
| 東京地方裁判所所属の民事調停委員となる（平成30年3月まで） | |
| 平成15年4月 | 日本弁護士連合会の常務理事に就任(平成16年3月まで) |
| 平成17年5月 | 東京都弁護士協同組合の専務理事に就任(平成19年5月まで) |
| 平成17年6月 | 極東貿易株式会社監査役に就任（平成29年6月まで） |
| 平成18年4月 | 嘉悦大学教授となる(平成22年3月まで) |
| 東京地方裁判所民事調停協会幹事長に就任(平成19年4月まで) | |
| 平成18年6月 | 財団法人国際保険振興会評議員となる |
| 平成19年6月 | 株式会社北洋銀行の監査役に就任（平成24年9月まで） |
| 平成19年8月 | 東京地方裁判所委員会委員となる(平成21年7月まで) |
| 平成20年4月 | 株式会社ホームメディアの取締役に就任(平成22年6月まで） |
| 平成21年5月 | 東京都弁護士協同組合の副理事長に就任（平成23年5月まで） |
| 全国弁護士協同組合連合会の専務理事となる（平成23年5月まで） | |
| 平成22年5月 | 乃木神社責任役員及び総代に就任 |
| 平成23年2月 | アサヒビール株式会社公正取引推進委員会特別委員に就任 |
| 平成23年5月 | 全国弁護士協同組合連合会副理事長に就任（平成25年5月まで） |
| 平成23年7月 | 東京ロータリークラブ理事に就任（平成24年6月まで） |
| 平成24年4月 | 公益財団法人国際保険振興会評議員となる |
| 平成24年10月 | 株式会社綜合臨床ホールディングス（現株式会社EP綜合）監査役に就任（平成28年1月まで） |
| 平成26年6月 | KYCOMホールディングス株式会社の社外監査役に就任 |
| 平成26年7月 | 東京ロータリークラブ理事に就任(平成27年6月まで) |
| 平成28年7月 | 株式会社神戸製鋼所コンプライアンス委員会委員となる |
| 平成29年6月 | 極東貿易株式会社社外取締役に就任（令和元年6月まで） |
| 平成30年4月 | 極東貿易株式会社報酬委員会委員となる（令和元年6月まで） |
| 極東貿易株式会社指名委員会委員となる（令和元年6月まで） | |
| 令和元年6月 | (一財)外務精励会理事に就任 |
著書等
・｢課長島耕作 出来る 契約書 WORD版(CD-ROM)｣(ホロン・監修)・｢課長島耕作 出来る 規程・議事録 WORD版(CD-ROM)｣(ホロン・監修)
・｢民事実務読本II 弁論･攻撃防禦｣(東京布井出版・共著)
・｢民事実務読本IV 和解･法的交渉｣(東京布井出版・共著)
・｢注解不動産法1 不動産売買｣(青林書院・共著)
・｢商事判例研究(昭和43年度)(昭和44年度)｣(有斐閣・共著)
・｢判例辞典｣(六法出版社・共著)
・｢日経 経営ハンドブック｣(日経BP社・共著)
・｢事業承継税制と相続対策のすべて｣(日本法令・共著)
・｢相続財産の確定･評価と申告手続のすべて｣(日本法令・共著)
・｢昭和58年度重要判例解説｣(有斐閣・共著)
・｢法律学の争点シリーズ8 国際私法の争点＜新版＞｣(有斐閣・共著)
・｢改正商法のあらましと実務の対応｣(ビジネスガイド)
・｢不法行為－公海上の不法行為｣(渉外判例百選＜第2版＞別冊ジュリスト87号)
・｢不法行為－公海上の不法行為｣(渉外判例百選＜第3版＞別冊ジュリスト133号)
・｢消滅時効」(渉外判例百選＜第2版＞別冊ジュリスト87号)
・｢外国仲裁判断の承認と執行｣(ジュリスト臨時増刊815号)
・｢金融機関・中小企業のためのこれだけは知っておきたい新会社法」(金融財政事情研究会・編著)
・｢社会インフラとしての新しい信託」(弘文堂・共著)
・「〔新訂〕貸出管理回収手続双書 仮差押え 仮処分・仮登記を命ずる処分」(金融財政事情研究会・共著)
