競争法グループ

独占禁止法は、カルテルや不公正な取引方法などを規制しているものですから、一般の企業からは縁遠いもののように思われがちです。 しかし、同業者との会合や日常の取引の中で、知らず知らずのうちに独占禁止法に違反することをしてしまう可能性があり、コンプライアンスに十分な注意が必要です。 また、顧客から提示された厳しい条件が、独占禁止法で禁じられている優越的地位の濫用や下請法に違反することもよく見られることです。このような場合は、独占禁止法・下請法などを盾に交渉し、適法な取引関係に戻す必要があります。 当事務所では、カルテルや企業結合が問題になる大型事件の他、このような日常的な取引にいたるまで、元公正取引委員会事務総長や同委員会への出向経験者が中心となって幅広いアドバイスを提供しています。 何かご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。