プロフィール
日本民事訴訟法学会 会員
日本公法学会 会員
主な経歴
| 昭和50年3月 | お茶の水大学附属高等学校卒業 |
|---|---|
| 昭和56年3月 | 東京大学法学部卒業 |
| 昭和59年4月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会会員となる) |
| 岩田合同法律事務所入所(平成12年8月まで) | |
| 平成9年9月 | 川崎市環境行政制度検討委員会委員となる(平成11年7月まで) |
| 平成12年1月 | 川崎市個人情報保護審査会委員となる(平成15年12月まで) |
| 平成12年9月 | 当事務所入所 |
| 平成13年1月 | 郵政審議会簡易生命保険審査分科会委員となる(平成15年3月まで) |
| 平成13年9月 | 法制審議会(民事･人事訴訟法部会、平成15年4月から民事訴訟・民事執行法部会) 幹事となる(平成16年2月まで) |
| 平成15年1月 | 最高裁判所民事規則制定諮問委員会幹事となる（平成24年11月まで） |
| 平成15年4月 | 日本中央競馬会入札監視委員会委員となる（平成26年3月まで） |
| 平成15年6月 | 日本郵政公社簡易生命保険審査委員会委員となる(平成19年9月まで) |
| 平成15年8月 | 川崎市監査委員(非常勤)となる（平成27年7月まで） |
| 平成16年7月 | 自動車損害賠償責任保険審議会委員となる(平成21年12月まで) |
| 平成17年5月 | 自賠責運用益使途選定委員会委員となる（平成23年7月まで） |
| 平成18年2月 | 防衛調達審議会委員となる（平成26年3月まで） |
| 平成18年10月 | 法制審議会(民事訴訟法部会)幹事となる(平成19年1月まで) |
| 平成19年10月 | 株式会社かんぽ生命保険の査定審査会委員となる（平成31年3月まで） |
| 平成21年1月 | 東京地方裁判所鑑定委員（借地非訟）となる |
| 平成21年5月 | 株式会社デイ・シイの独立委員会委員となる（平成26年3月まで） |
| 平成26年6月 | 日本電気株式会社の社外監査役に就任（平成30年6月まで） |
| 株式会社デイ・シイの社外取締役に就任（平成28年6月まで） | |
| 森永乳業株式会社の社外取締役に就任（令和元年6月まで） | |
| 平成26年12月 | 防衛省防衛装備･技術移転に係る諸課題に関する検討会委員に就任（平成27年9月 まで） |
| 平成27年4月 | 労働政策審議会雇用均等分科会臨時（公益）委員となる（平成29年4月に正委員） |
| 平成27年6月 | 防衛省民間海上輸送力活用事業に関する有識者等委員会委員に就任（平成28年1 月まで） |
| 平成27年9月 | 一般財団法人郵政福祉の評議員に就任 |
| 平成28年4月 | 株式会社かんぽ生命保険の法令等遵守態勢強化に関する諮問会議委員に就任 |
| 平成29年5月 | 東京地方裁判所鑑定委員協会理事に就任（平成30年5月まで） |
| 平成29年6月 | 労働政策審議会雇用均等分科会会長に就任（平成29年7月から労働政策審議会雇 用環境･均等分科会会長） |
| 平成30年4月 | 東京大学法科大学院運営諮問会議委員に就任 |
| 平成30年6月 | 株式会社横浜銀行の社外取締役に就任 |
| 東芝テック株式会社の社外監査役に就任 | |
| 平成31年3月 | ルネサス エレクトロニクス株式会社の社外取締役に就任（令和2年3月まで） |
| 令和2年1月 | Jリーグクラブライセンス交付第一審機関の委員に就任 |
著書等
・「商事判例便覧」(旬刊商事法務1134号～1384号)・「課長島耕作 出来る 契約書 WORD版(CD-ROM)」(ホロン・共著)
・「株主総会実務全書3 判例･先例編」(商事法務研究会・共著)
・「新民事訴訟法・文書提出命令に関する研究報告」(第一東京弁護士会・共著)
・「新民事訴訟法実務ガイドブック」(第一東京弁護士会・共著)
・「市民のための行政訴訟制度改革」(信山社・共著)
・「株買占めと三井鉱山事件判決の波紋」(旬刊商事法務1079号)
・「民事証拠法大系第3巻 人証」(青林書院・共著)
・「法と実務3 民事訴訟における証人尋問の研究」(商事法務・共著)
・「座談会『民事訴訟法の改正に向けて』」(ジュリスト1229号)
・「座談会『民事訴訟の新展開』」(判例タイムズ1153号・1155号)
・「民事訴訟の運営に関するシンポジウム」(判例時報1823号)
・「事前規制の護送船団方式なきあと事後規制の時代における企業訴訟と弁護士の 役割」(ザ・ローヤーズ2006年12月号)
・「内部通報制度(ヘルプライン)の必要性と運用－社外窓口の現場を踏まえて－」(Lexis企業法務2007.8 No.20)
・「会社法大系第3巻 機関・計算等」(青林書院・共著)
・「集団的（消費者）訴訟の増加と文書提出義務の拡大」(ザ・ローヤーズ2009年1月号)
・「実践セミナー 住民監査請求」（判例地方自治 平成21年1月号～同6月号)
・「今注目される『集合的権利保護訴訟』とは何か－三木浩一教授に聞く」（NBLNo.911)
・「民事裁判における効果的な人証尋問 」（LIBRA7月号）
・「専門委員制度の実情と課題」（『新しい時代の民事司法－門口正人判事退官記念』・株式会社商事法務・共著）
・「座談会 民事訴訟のプラクティス（上）（下）」（判例タイムズ 1368号・1369号）
・「病院・診療所経営の法律相談」（青林書院・共著）
・「はんれい最前線」（共著）
『ノロノロ運転の医療行政に行政手続法のメス』(判例地方自治 No.308)
『福利厚生給付と給与の境目は？』（判例地方自治 No.317)
『「分断」と「共生」、ノーマライゼーションへ取組みは道半ば』（判例地方自治 No.324)
『政令による解職請求代表者の資格制限はNG!』（判例地方自治 No.332)
『臨時的任用職員への期末手当は違法、公共サービス提供主体の総点検が急務に』
（判例地方自治 No.340)
『住基ネット、法執行者の責務の重み』（判例地方自治 No.346)
『自治会の役割と行政支援のあり方は？再認識の契機に』（判例地方自治No.354）
『産廃処分場汚染、行政処分の遅れの重いツケ』（判例地方自治 No.361・共著）
『刻々と変化する自然災害、避難勧告の判断に苦慮』（判例地方自治 No.376）
『専決処分をめぐり相次ぐ判決、自治体に戸惑いも』（判例地方自治 No.384）
『余裕教室の活用施策をめぐる対立に司法判断』（判例地方自治 No.392）
『政務調査費、透明性確保への流れが加速』（判例地方自治 No.399）
『市長と労組、事務所退去をめぐるバトルの行方は？』（判例地方自治No.407）
『行政財産の使用権は「対等な権利」にあらず？』（判例地方自治No.414）
『条例による規制の限界は？風俗案内所の規制は合法合憲』（判例地方自治No.422）
『補助金と租税優遇措置による工場誘致、その経済効果はいかに？』（判例地方自治No.431）
・「地方行政における法曹有資格者の活用に関する研究―任期付弁護士を中心として―」（法と実務vol.12・共著）
セミナー等
・「集団的消費者被害救済制度構築の課題」（2010.6・日本経団経済法規委員会消費者法部会）・「住民監査請求の実務」（2010.9・全都道府県監査委員協議会連合会）
・「民事裁判における効果的な人証尋問（2011.2・日弁連特別研修会）
・「法制化へ向かう消費者集団訴訟の論点と課題」（2011.2・大阪商工会議所）
・「最近の住民訴訟について」（2012.4・神奈川県都市監査委員会研修会）
・「住民監査請求への対応の要点」（2014.11・東京都特別区監査委員協議会）
・「シンポジウム『コーポレート・ガバナンスとダイバーシティ』」（2015.9・日本弁護士連合会)
・「プロフェッショナルとしての裁判官に期待するもの」（2015.9・最高裁判所司法研修所)
・「住民監査請求の実務」（2015.9・全都道府県監査委員協議会連合会）
・「（社）企業研究会『ハラスメント対策の強化に関する法改正』」（2019.7・一般社団法人企業研究会企業法務研究部会）
