事務所の特長

当事務所は、1978年6月の開設当初より「総合病院」を目指してきましたので、事務所名に“総合”の文字を入れてスタートしました。 近年、クライアントからの要望はますます多岐にわたる上、迅速な処理を要求されるようになりましたので、これに対応していくには、広い範囲の法律分野をカバーしつつ、高い質の保持と迅速な対応を実現し、しかも合理的な価格を目指さなければなりません。当事務所では、このようなクライアントからの要望に応えられるよう、その陣容を拡充しつつ、より総合的なワンストップ・サービスを提供できる体制を整える努力をしてきました。

当事務所では、弁護士業務のベースとなっているのはあくまでも訴訟だと考えています。最終的に訴訟になった場合に裁判所がどのような証拠をどのように評価し、どのような判断をするかを実際に経験していることが、弁護士業務全般にわたり不可欠なことではないかと思います。 当事務所では、開設当初から今日に至るまで業務の大きな柱としてその規模を問わず数多くの訴訟を手がけていますし、また、裁判官出身の弁護士をはじめ、訴訟スキルに秀でた弁護士が多数在籍しています。 このような豊富な訴訟の経験があるからこそ、すでに発生したトラブルについて対応する「臨床法務」はもちろんのこと、どのようにしたらトラブルを未然に防げるかという「予防法務」も的確に行うことができるのだと考えています。さらに、事業の戦略的政策立案に係わる「戦略法務」においても、同様に訴訟経験に基づく予測を基礎にして立案する必要があります。 したがって、当事務所では、訴訟の経験は弁護士業務のすべてのベースであると考えています。

当事務所では、新人の弁護士については、入所後一定期間は先輩弁護士とともに案件に取り組み、オン・ザ・ジョブ・トレーニングで養成を行っています。 また、当事務所は、若年の新人弁護士に限らず、裁判官経験者や中央省庁の局長等経験者、企業の役員等の経験者を含め、多様な人材を確保することを心掛けてきました。

当事務所では、新人の養成にあたっては、幅広い分野について様々な経験をさせていく方針をとっています。私どもが対処しなければならない案件は多面的な問題点をかかえているため、いろいろな場面での問題点をまず認識する必要があり、そのためには幅広い経験をすることが必要です。経験を一部分だけに特化させると全体的な視野が育ちにくく、何が問題なのかを見抜く力が育ちにくくなります。したがって、様々な分野について多様な経験を積んだ方が、長期的に考えればプラスになると考えています。 そしてさらに、当事務所では、これらの個々人の多様な経験を前提とし、その専門性を高めるため、プラクティス・グループを設けるなどして、企業法関係、労働法関係、競争法関係、知的財産法関係、倒産法関係、医療関係、税務・行政関係など特定の分野の案件について経験を積んだ弁護士が中心となり、その分野の担当を希望する若手弁護士がそれに加わるようにして、日々研鑽を積み、ノウハウの共有などを行っています。

当事務所では、先に述べたように多様な人材を確保することを心がけてきましたが、様々な機会を通して醸成された事務所全体の親しみやすい雰囲気により、個々人の知識・経験をうまくミックスしたカルチャーが形成され、ノウハウも集積してきました。また、当事務所は、事務所内のコミュニケーションが密に取れる規模であるため、情報交換も円滑にでき、一体感をもって事件に対応することができる環境にあると思います。 このため、私どもが依頼を受ける多くの案件は多方面の法律分野の問題が出てくることが多いのですが、問題点を認識することができれば、専門的分野の弁護士と協力して的確な対応ができます。 当事務所では、様々な分野において経験を積んだ専門性を有する弁護士が皆で協力しやすい体制になっていることによって、こうした案件について質の高い対応ができると考えています。

先に述べたとおり、当事務所は開設当初から、ワンストップ・サービスを提供できるような法律事務所を目指してきましたが、高度化・複雑化といった社会の劇的な変化の波は想像をはるかに超えるスピードで進んできました。 こうした現状を踏まえ、今後とも、これまでどおり多様な人材を確保して丁寧に育成し、皆で協力した上で、質の高いリーガルサービスを提供して行きたいと考えています。