パートナー
所属プラクティスグループ
プロフィール
行政官出身 主な経歴
| 昭和36年3月 | 栃木県立宇都宮高校卒業 |
| 昭和41年3月 | 東京大学法学部卒業 |
| 昭和41年4月 | 大蔵省入省 主計局総務課 |
| 昭和41年8月 | 大蔵省 主計局法規課 |
| 昭和42年6月 | 名古屋国税局 調査査察部調査第二部門 |
| 昭和43年4月 | 国税庁 長官官房人事課 大蔵省 大臣官房調査企画課（経済理論研修） |
| 昭和44年4月 | 大蔵省 国際金融局国際機構課 係長 |
| 昭和46年7月 | 国税庁 仙台国税局 いわき税務署長 |
| 昭和47年7月 | 国税庁 直税部法人税課 課長補佐 |
| 昭和49年7月 | 大臣官房付（外務研修） |
| 昭和50年5月 | 外務省 在ベルギー大使館兼EC代表部 書記官 |
| 昭和53年7月 | 大蔵省 国際金融局国際機構課 課長補佐 |
| 昭和55年7月 | 国税庁 大阪国税局間税部長 |
| 昭和57年6月 | 公正取引委員会 事務局官房企画課長 |
| 昭和59年6月 | 国税庁 大阪国税局 直税部長 |
| 昭和60年6月 | 大蔵省 大臣官房参事官（兼主税局第一課） |
| 昭和61年6月 | 大蔵省 主税局国際租税課長 |
| 昭和62年6月 | 内閣官房 内政審議室審議官 |
| 平成元年6月 | 国税庁 長官官房会計課長 |
| 平成2年6月 | 国税庁 福岡国税局長 |
| 平成3年6月 | 公正取引委員会 事務局官房審議官（渉外担当） |
| 平成4年7月 | 公正取引委員会 事務局官房審議官（総務担当） |
| 平成6年7月 | 公正取引委員会 事務局経済部長 |
| 平成8年6月 | 公正取引委員会 事務総局経済取引局長 |
| 平成10年6月 | 公正取引委員会 事務総局事務総長 |
| 平成12年6月 | 公正取引委員会 事務総局退職 |
| 平成12年7月 | 商工組合中央金庫 副理事長（平成17年6月まで） |
| 平成17年6月 | 東京海上日動火災保険株式会社 顧問（平成22年6月まで） 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 非常勤監査役（平成20年6月まで） |
| 平成22年8月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会所属弁護士となる) 当事務所入所 |
| 平成24年6月 | イビデン株式会社 社外監査役（平成28年6月まで） |
| 平成27年6月 | 株式会社弘電社 社外取締役（令和2年6月まで） |
| 平成30年12月 | 株式会社弘電社 社外指名・報酬諮問会議議長（令和2年6月まで） |
著書等
・「法務研修プログラム 独占禁止法 優越的地位の濫用・下請法を中心に」（BUSINESS LAW JOURNAL 2012.7 No.52・共著)・「『消費税特別措置法』について企業が知っておくべきこと（前編）」（企業実務 No.726・共著）
・「『消費税特別措置法』について企業が知っておくべきこと（後編）」（企業実務 No.727・共著)
セミナー等
・「独占禁止法セミナー～独占禁止法のリスク管理から積極的活用まで～」（2012.5・当事務所）・「独占禁止法の積極的活用とリスク対応」（2012.12・㈱プロネクサス）
・「医療分野と独占禁止法」（2012.12・日本歯科大学歯周病学教室同門会）
