吉峯 耕平

デジタル・フォレンジック研究会　所属
情報ネットワーク法学会　所属
日本医事法学会　所属
一般社団法人日本医療情報学会　所属
日本メディカルAI学会　所属

平成8年3月	麻布高等学校卒業
平成14年3月	東京大学経済学部卒業
平成17年10月	弁護士登録(第一東京弁護士会会員となる) 当事務所入所
平成26年10月	一般財団法人保安通信協会　調査研究部会デジタル・フォレンジック分科会　委員
平成27年4月	第一東京弁護士会　総合法律研究所IT法研究部会　副部会長（平成29年3月まで）
平成27年6月	独立行政法人国立病院機構埼玉病院　受託研究（治験）審査委員会・倫理委員会　委員
平成29年4月	第一東京弁護士会　総合法律研究所IT法研究部会　部会長（令和3年3月まで）
平成29年6月	国立国際医療研究センター　臨床倫理委員会　委員
平成30年6月	第一東京弁護士会　司法改革推進センター　委員
平成30年12月	「医療情報を受託管理する情報処理事業者における安全管理ガイドライン」改定検討会　委員（令和2年8月まで）
令和2年4月	日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会（JUMP）　医療情報基本法策定WG　委員
令和3年8月	デジタル・フォレンジック研究会　「医療」WG　幹事
令和3年10月	日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会（JUMP）　医療情報DX部会　委員
令和3年12月	日弁連刑事弁護センター　幹事（刑事手続IT化PT）
令和6年6月	日本弁護士連合会　AI戦略ワーキンググループ　委員 第一東京弁護士会　総合法律研究所医事法研究部会　副部会長

・「従業員が逮捕された場合には企業はどう対応すべきか」(Lexis企業法務2007.7 No.19・共著)
・「役員報酬をめぐる法務・会計・税務」(清文社・共著)
・「下請法コンプライアンス体制とその盲点」（BUSINESS LAW JOURNAL 2011.8 No.41)
・「【Q＆A】大規模災害に備える企業法務の課題と実務対応」（清文社・編集共著）
・「最新　役員報酬をめぐる法務・会計・税務」（清文社・共著）
・「法務研修プログラム　独占禁止法 優越的地位の濫用・下請法を中心に」（BUSINESS LAW JOURNAL 2012.7 No.52・共著)
・「『消費税特別措置法』について企業が知っておくべきこと（前・後編）」（企業実務 No.726、727・共著)
・「病院・診療所経営の法律相談」（青林書院・編集共著） 「転嫁拒否の禁止に関する実務ポイントQ＆A」（旬刊経理情報1362号）
・「デジタル・フォレンジックの原理・実際と証拠評価のあり方」（季刊刑事弁護第77号・共著）
・「全国版　法律事務所ガイド2014」（商事法務・共編）
・「企業法務のFirst Aid Kit　問題発生時の初動対応」（レクシスネクシスジャパン・共著）
・「全国版　法律事務所ガイド2014 Vol.2」（商事法務・共編）
・「株式取得価格決定におけるマーケットモデルを用いた回帰分析の具体的な方法論－レックス事件を題材に－」（商事法務 No.2071・共著）
・「消費税転嫁対策特別措置法の対応ポイント」（JA金融法務 No.534）
・「デジタル証拠の法律実務Q＆A」（日本加除出版・編集共著）
・「全国法律事務所ガイド2016」（商事法務・共編）
・「デジタル証拠で訴訟に負けないために～法務担当者の虎の巻～」（BUSINESS LAW JOURNAL 2016.2 No.95）
・「応招義務と『正当な事由』の判断基準の類型的検討―診療契約の締結・終了の場面における行政解釈・裁判例」 （日本医師会雑誌　第145巻第8号・共著）
・「CASE STUDY 内部通報『内部調査とデジタル・フォレンジックス─デジタル調査の概要と専門業者の起用・選定における留意点』」（BUSINESS LAW JOURNAL 2017.5 No.110）
・「平成29年度研修版　日弁連研修叢書　現代法律実務の諸問題」（第一法規・共著）
・「第4版　役員報酬をめぐる法務・会計・税務」（清文社・共編著）
・「実践！ヘルステック法務『医療・ヘルスケアアプリの類型と法規制』」（BUSINESS LAW JOURNAL 2018.1 No.118）
・「実践！ヘルステック法務『医療・健康に関する情報提供をめぐる規制と自制』」（BUSINESS LAW JOURNAL 2018.2 No.119）
・「次世代医療基盤法の構造と解釈問題」（論究ジュリスト2018年冬号（24号））
・「〔座談会〕医療・医学研究における個人情報保護と利活用の未来──医療・医学研究の現場から」 （論究ジュリスト2018年冬号（24号））
・「実践！ヘルステック法務『健康医療情報の法規制（上）』」（BUSINESS LAW JOURNAL 2018.6 No.123・共著）
・「実践！ヘルステック法務『健康医療情報の法規制（下）』」（BUSINESS LAW JOURNAL 2018.7 No.124・共著）
・「実践！ヘルステック法務『医学研究と個人情報保護』」（BUSINESS LAW JOURNAL 2018.8 No.125）
・「実践！ヘルステック法務『医療・ヘルスケアとＡＩ』」（BUSINESS LAW JOURNAL 2018.9 No.126）
・「デジタル証拠の収集と民事訴訟法上の論点―弁護過誤を避けるための留意点―」（第一法規）
・「実践！ヘルステック法務『医療情報システムと情報セキュリティ体制（上）』」（BUSINESS LAW JOURNAL 2018.10 No.127・共著）
・「実践！ヘルステック法務『医療情報システムと情報セキュリティ体制（下）』」（BUSINESS LAW JOURNAL 2018.11 No.128・共著）
・「データ戦略と法律　攻めのビジネスQ＆A」（共編著）
・「実践！ヘルステック法務『医療・介護・健康のデータ戦略と基盤整備・法制度』」（BUSINESS LAW JOURNAL 2019.2 No.131）
・「企業法務のFirst Aid Kit　問題発生時の初動対応（増補版）」（第一法規・共著）
・「ワークショップ『医療情報ルールの再構成の方向を探る』」（年報医事法学 33号）
・「シンポジウム『医療情報のフロンティア』」（年報医事法学 34号）
・「座談会 民事裁判手続等のIT化の検討状況」（Ichiben bulletin 552号）
・「製薬と日本社会―創薬研究の倫理と法―」（ぎょうせい・共著）
・「第5版　役員報酬をめぐる法務・会計・税務」（清文社・共編著）
・「データ戦略と法律　攻めのビジネスQ＆A　改訂版」（共著）
・「新型コロナワクチンと予防接種法の法的問題－予防接種の同意と法的義務化」（日本医師会雑誌　第152巻第1号）
・「第2版 デジタル証拠の法律実務Q&A 」（日本加除出版・編集共著） ・「優位的地位の濫用と下請法のコンプライアンス体制～分かりにくい規制を一刀両断し、対策を考える～」（2013.2・経営調査研究会）
・「春のリスクマネジメントセミナー：デリバティブ被害の回復　金融ADR・訴訟の実状とポイント」（2013.4・当事務所）
・「今国会で審議中の『消費税転嫁拒否是正等措置法案』の内容と考え方～転嫁拒否行為や消費税還元セールの禁止、予想される公取の対応～」（2013.6・経営調査研究会）
・「消費税転嫁阻害行為特別措置法への対応～転嫁拒否禁止と還元セール禁止への対応策～」（2013.8・SMBCコンサルティング）
・「企業法務紛争における経済分析」（2013.7・NERA エコノミック コンサルティング）
・「成立直後！『消費税転嫁阻害行為特別措置法』にどう対応するか？～下請法の実務と国会審議から実務運用のあり方を探る～」（2013.7・経営調査研究会）
・「消費税増税に備えた価格設定の実務対応」（2013.7・当事務所）
・「消費税特措法を踏まえた消費税増税の実務対応」（2013.8・みずほ総合研究所）
・「消費税特別措置法(10/1施行)の実務対応と公表されたガイドライン案の解説～広範囲に影響する買いたたき規制を中心に～」（2013.8・経営調査研究会）
・「消費税増税に備えた価格設定の実務」（2013.9・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
・「１０月１日施行直前対策　『消費税転嫁対策特措法』への実務対応～転嫁拒否の禁止、消費税還元セールの禁止等の具体策とは～」（2013.9・SMBCコンサルティング）
・「消費税特別措置法(10/1施行)の実務対応～広範囲に影響する買いたたき規制を中心に～」（2013.10・経営調査研究会）
・「消費税特別措置法の実務対応 ～公的解釈と実際の取引の「隙間」を考える～」（2013.11・経営調査研究会）
・「消費税特別措置法の実務対応～公的解釈と実際の取引の「隙間」を考える～」（2014.1・経営調査研究会）
・「『消費税転嫁対策特別措置法』 の理解と増税への実務対応！」（2014.2・りそな総合研究所）
・「モバイル＆クラウド環境におけるリスク対策の最新トレンド～サイバーセキュリティ時代の具体的な解決手法～」（2014.3・AOS リーガルテック、サイバートラスト）
・「デジタル証拠の法務の現在と将来」（2015.10・AOSリーガルテック、レクシスネクシス・ジャパン）
・「今問い直されるガバナンス・リスク管理・コンプライアンス―企業実務の対応と問題点の検証」（2015.10・第一東京弁護士会、第一東京弁護士会総合法律研究所）
・「情報セキュリティ事件の近時の動向～政策・マネジメント・法的分析～」（2015.12・（公財）日弁連法務研究財団、第一東京弁護士会総合法律研究所ＩＴ法研究部会）
・「刑事事件におけるデジタル証拠 ―「失敗」事例の教訓と将来の実務の方向性」（2016.2・（一財）保安通信協会）
・「リーガルリスクを踏まえた実践的文書管理とは～氾濫する契約書の片付け方から紛争対応まで～」（2016.5・セキュリティリサイクル研究所）
・「デジタル証拠法を俯瞰する　刑事訴訟編」（2016.8・デジタル・フォレンジック研究会）
・「不可分となったサイバーセキュリティと経営」 （2016.10・BDTI）
・「デジタル証拠の最前線～不祥事調査／Apple v. FBI／パナマ文書～」（2016.11・（公財）日弁連法務研究財団）
・「デジタル鑑識（デジタル・フォレンジック）の現在の動向と今後の潮流～法廷提出用データの復旧・解析から人工知能の活用まで～」（2016.12・東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会）
・「実務におけるデジタル証拠の使いどころ」（2017.2・大阪弁護士会、大阪弁護士会研修センター運営委員会）
・「刑事事件におけるデジタル証拠の取扱い－ 公判における取調手続と証拠能力を中心に」（2017.2・(一財) 保安通信協会　第8回保安通信協会セミナー・展示会）
・「デジタル証拠の収集と利用方法」（2017.7・日弁連九州地区夏期研修）
・「デジタル証拠の収集と民事訴訟法上の論点　～弁護過誤を避けるための留意点」（2017.7・日弁連近畿地区夏期研修）
・「医療情報ルールの再構成の方向を探る―医療／医学研究の両面から 『３．医療情報ルールの新たな枠組みの検討』」（2017.11・日本医事法学会（第47回日本医事法学会研究大会））
・「デジタル証拠の収集と利用方法」（2018.1・岡山弁護士会）
・「『デジタル・フォレンジックにおける最新技術の活用「裁判のＩＴ化をめぐる最新動向と刑事手続におけるデジタル証拠の取扱い」』」（2018.2・（一財）保安通信協会　第9回　保安電子通信技術協会セミナー・展示会）
・「デジタル証拠の収集と裁判のIT化の最新動向」（2018.9・日弁連沖縄地区夏期研修）
・「デジタル証拠の収集と裁判実務」（2018.9・日弁連四国地区夏期研修）
・「コンピュータセキュリティシンポジウム2018（CSS2018）　サイバーセキュリティ研究のグレーゾーン」（2018.10・CSS 2018研究倫理委員会）
・「シンポジウム 『医療情報のフロンティア』（総合討論司会）」（2018.11・日本医事法学会（第48回日本医事法学会研究大会））
・「サイバー犯罪をめぐる近時の動向―暗号資産（仮想通貨）とデータ収集」（2019.2・一般財団法人保安通信協会）
・「医療AIの学習用データセットに関する法律的課題」（2020.1・第2回日本メディカルAI学会学術集会）
・「WEBデータ流通推進フォーラム『データ活用と連携でコロナと戦う　医療データと公益』」（2020.5・一般社団法人データ流通推進協議会）
・「緊急WEBシンポジウム『新型コロナ感染症対策におけるIT活用とプライバシー』」（2020.7・公益財団法人日弁連法務研究財団、第一東京弁護士会総合法律研究所ＩＴ法研究部会）
・「特別WEBシンポジウム『感染症対策の法と医療 ――新型コロナ問題の背景は何か』」（2020.8・日本医事法学会、東京大学科学研究費補助金事業）
・「医療・健康分野における個人情報の法規制と健康ビジネス～複雑なルールの全体像の理解と最新動向～」（2020.9・セミナーインフォ）
・「医療分野におけるIT事業者に求められるセキュリティ・コンプライアンスの考え方の変化」（2020.11・デジタル・フォレンジック研究会）
・「COVID-19の情報利活用に関する法制度と法規制の課題」（2020.11・第40回医療情報学連合大会）
・「ついに始まる刑事司法手続（捜査・公判）のIT化」（2021.2・(一財) 保安通信協会　第12回保安通信協会セミナー・展示会）
・「教えて弁護士さん　実習における個人情報の取り扱い」（2021.3・第2回看護教育の現場のオンラインセミナー）
・「刑事捜査・公判におけるデジタル証拠の手続・証拠評価」（2021.7・最高裁判所）
・「刑事捜査・公判におけるデジタル証拠の手続・証拠評価」（2021.8・山口県弁護士会）
・「刑事捜査・公判におけるデジタル証拠の手続・証拠評価」（2021.9・公益財団法人日弁連法務研究財団）
・「企業・医療機関におけるワクチン接種の法的問題 ― 強制や利活用は法律上どこまで許されるのか」（2021.10・メディフォン株式会社）
・「デジタル証拠の取扱いと実務上の留意点（民事編）」（2021.10・山口県弁護士会）
・「COVID-19のワクチンパスポート、陰性証明等の健康証明の法的論点」（2021.11・第41回医療情報学連合大会）
・「ワクチン接種情報の取扱いにおける労働法・個人情報保護法・医事法の交錯」（2021.12・情報法制学会 第5回研究大会）
・「ランサムウェアへのセキュリティ対応の法的側面」（2021.12・医療ISAC共催　IDF「医療」分科会（第18期第1回））
・「医療情報法・医学研究法から見た個人情報保護法制の三法統合と条例の法律化」（2020.12・情報法制学会第4回研究大会）
・「データ安全保障から考える、医療機関/ベンダ間のセキュリティ契約検討のありかた～「ヘルスケア」分科会が公開する予定の成果物の説明を中心に～」（2024.12・特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会）