パートナー
プロフィール
裁判官出身
主な経歴
| 昭和25年3月 | 湘南高等学校卒業 |
|---|---|
| 昭和30年3月 | 東京大学法学部卒業 |
| 昭和32年4月 | 裁判官に任官 |
| 昭和46年4月 | 東京地方検察庁検事となる(昭和51年4月まで) |
| 総理府中央公害審査委員会(昭和47年7月1日から公害等調整委員会)事務局審査官となる(昭和51年4月まで) | |
| 昭和56年5月 | 法制審議会商法部会委員となる(昭和58年5月まで) |
| 昭和56年6月 | 検察官特別考試審査会臨時委員となる(昭和58年3月まで) |
| 昭和58年5月 | 法制審議会民事訴訟法部会委員となる(平成元年6月まで) |
| 平成元年11月 | 千葉地方裁判所長に就任(平成3年5月まで) |
| 平成3年5月 | 東京地方裁判所長に就任(平成5年3月まで) |
| 平成5年3月 | 仙台高等裁判所長官に就任(平成7年11月まで) |
| 平成7年11月 | 広島高等裁判所長官に就任(平成9年1月まで) |
| 平成9年3月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会会員となる) |
| 平成9年6月 | 公安審査委員会委員長に就任(平成16年10月まで) |
| 平成9年10月 | 建設省中央建設工事紛争審査会特別委員となる(平成12年11月まで) |
| 平成9年12月 | 東京都地方労働委員会委員(公益委員)となる（平成19年11月まで） |
| 平成10年2月 | 預金保険機構責任解明委員会特別顧問に就任(平成16年3月まで) |
| 平成10年6月 | 一般社団法人日本法律家協会常任理事に就任（平成27年6月まで） |
| 極東貿易株式会社監査役に就任（平成28年6月まで） | |
| 平成11年4月 | 学習院大学法学部特別客員教授(民事法担当)となる(平成14年3月まで) |
| 平成11年5月 | 筑波大学夜間大学院外部評価委員会委員となる(平成12年3月まで) |
| 平成11年7月 | 内閣司法制度改革審議会委員となる(平成13年7月まで) |
| 平成12年10月 | 当事務所入所 |
| 平成12年11月 | 国土交通省中央建設工事紛争審査会委員となる(平成18年11月まで) |
| 平成13年6月 | 協和発酵工業株式会社監査役に就任(平成19年6月まで) |
| 平成13年12月 | 東京都地方労働委員会会長に就任（平成19年11月まで） |
| 平成14年11月 | 国土交通省中央建設工事紛争審査会の会長となる(平成18年11月まで) |
| 平成15年4月 | 東京大学法科大学院運営諮問会議委員となる（平成19年4月まで） |
| 平成15年5月 | 株式会社神戸製鋼所コンプライアンス委員会委員となる（平成28年6月まで） |
| 平成15年11月 | 東洋大学評議員となる（退任） |
| 平成15年12月 | 東洋大学理事に就任（退任） |
| 平成16年4月 | 駿河台大学法科大学院客員教授となる(平成19年3月まで) |
| 平成16年7月 | 一般社団法人日本善行会副会長に就任（平成24年11月まで） |
| 平成17年1月 | 日本医科大学外部評価委員会委員となる(平成17年9月まで) |
| 平成17年2月 | 三菱ふそうトラック・バス株式会社ふそう倫理委員会委員長となる（平成22年11月まで） |
| 平成17年7月 | 小田急電鉄株式会社経営監視委員会委員長となる(平成18年7月まで) |
| 平成18年11月 | 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員となる |
| 平成19年4月 | 財団法人小田急電鉄事業団（現公益財団法人小田急財団）理事に就任 |
| 平成19年6月 | 協和発酵工業株式会社取締役に就任(平成23年3月まで) |
| 平成20年2月 | 慶應義塾大学法科大学院再発防止のための外部委員会委員となる |
| 平成20年5月 | アマノ株式会社の独立委員会委員となる |
| 平成21年4月 | 財団法人建設業適正取引推進機構の会長に就任（平成27年7月まで） |
| 平成22年9月 | 一般財団法人日本ADR協会の評議員となる（退任） |
| 平成22年10月 | 株式会社日本政策金融公庫の評価・審査委員会委員となる（平成28年10月まで） |
| 平成23年8月 | 財団法人全国建設研修センター理事長となる（平成25年6月まで） |
| 平成24年3月 | 司法書士制度学術審議会委員となる |
| 平成24年11月 | 一般社団法人日本善行会会長に就任 |
| 平成25年1月 | 一般財団法人法曹会評議員となる（退任） |
| 平成25年6月 | 財団法人全国建設研修センター顧問となる |
| 平成27年6月 | 一般社団法人日本法律家協会顧問に就任（退任） |
著書等
・「公害による損害の算定」(新日本法規・共編著)・「不動産訴訟の実務[七訂版]」(新日本法規・共編著)
・「東京地方裁判所における会社更生事件の現状と問題点」(民事訴訟雑誌30号)
・「裁判実務大系3 会社訴訟と会社更生法」(青林書院・共編著)
・「訴訟上の和解の理論と実務」(西神田編集室・共編著)
・「民事保全実務の諸問題」(判例時報社・共編著)
・「注解民事保全法 上巻」(青林書院・共編著)
・「注解民事保全法 下巻」(青林書院・共編著)
・「民事保全法」(有斐閣・共編著)
・「行政事件訴訟法に基づく執行停止をめぐる実務上の諸問題」(司法研究報告書第34輯第1号)
・「裁判実務における改革の動向＜講演＞」(東北法学会会報12号)
・「立法と発想の多様性(明日への指針)」(月刊民事法情報64号)
・「新･実務民事訴訟講座10 行政訴訟2」(日本評論社・共著)
・「対談『改正労働法の成果と課題』」(ジュリスト1355号)
・「破産法大系 第1巻 破産手続法」（青林書院・共編）
