労働法務グループ

労働法分野は劇的な変化の時代を迎えています。 終身雇用、年功序列、企業別組合が崩れ、さらに、少子高齢化が進行し「働き方改革」の必要性が叫ばれています。すでに同一労働同一賃金の実現等による非正規雇用の処遇改善、罰則付き時間外労働の上限規制の導入などによる長時間労働の是正などが具体的に検討されており、今後も次々と新たな政策対応の検討・導入が予想されます。 他方、従業員の多様化や人材の流動化、さらには労働審判制度の浸透は、従前であれば問題にならなかった問題を労働紛争として顕在化させています。紛争化する問題も、以前からある解雇や時間外手当に関する紛争だけでなく、セクハラ・パワハラ問題、メンタルヘルス問題など、センシティブな問題をはらみ、慎重かつ迅速に対応しなければならない問題も増えてきました。 労働法務グループは、このように変化の激しい労働法制度を随時キャッチアップしながら、経営者の思いを生かした人事労務制度の設計・変更のご提案やお手伝いと、実務のニーズに即した適正かつ迅速な労働問題の解決をめざして業務を遂行しています。当事務所に是非お気軽にご相談ください。