企業における法律問題は近年複雑化、高度化の一途をたどっています。このため、従前では問題とならなかったような税務問題が顕在化しています。また当局の対応も以前より厳しいものとなっているともいわれています。このため今後、金融・M&A・知的財産・倒産・国際取引等のあらゆる分野において税金が問題となることが増加すると考えられます。税務訴訟等では、租税法の解釈が問題となることが多いですが、当事務所では、一流の会計事務所とのネットワークにより専門的な処理が可能であるのみならず、税制立法に携わってきた弁護士も所属していることが特徴です。当事務所では、税務当局への異議申立、国税不服審判所への審査請求および税務訴訟の代理についてももちろん行うことができます。
