当事務所では、企業犯罪を巡るものや個人からの依頼に基づく告訴・告発を多数手がけてきました。捜査機関といえども、必ずしも告訴・告発を受理してくれるとは限りません。受理してもらうためには、証拠を確保し、適切に評価し、刑法等の法令を綿密に調査し、そこから考えられる事実を前提として、いかなる犯罪が成り立ちうるか、また犯罪が成立するか、綿密に検討する作業が必須です。これらの過程で捜査機関との折衝も要します。また、告訴・告発を行うに当たっては、同時に損害賠償等の請求をしなければならないケースも多数あります。当事務所では、これらの民事手続にも配慮しながら、告訴・告発を的確に進めて行きます。
