企業経営、倒産、再編、企業間取引における法律問題の処理においては税金の検討が必須です。しかも、従前では問題とならなかったような税務問題が顕在化してきています。
当事務所では、一流の会計事務所とのネットワークにより、より専門的かつ迅速な対応が可能であるのみならず、税制立法に携わってきた弁護士が所属しているのが強みです。その特長を生かし、必要がある場合には会計事務所および税理士事務所と共同し、企業においては課税リスクを見据えた事業スキームを法的に構築するための助言、意見書、契約書の作成をします。また、税務調査への立会並びに当局への異議申し立て、国税不服審判所への審査請求をサポートします。今後は、税務における弁護士の陣容をより充実させ、より会計事務所、税理士事務所との連携を深め、主な取扱業務として取り組んで参ります。
