情報産業、技術産業をはじめとする企業における知的財産権の取扱いは、経営戦略の根幹を左右する最重要課題です。特許、実用新案、意匠、著作権等の知的財産権をどのように利用し、また第三者に利用させるかの事業スキームは、法的側面からの検討が不可欠といえます。また、知的財産権侵害に対しては速やかに法的検討を行い対応する必要があります。
当事務所では、各種権利の登録手続、企業の経営戦略を見据えた知的財産に関する意見書の作成、技術提携契約、共同開発契約をはじめ、特許・ノウハウ等のライセンス契約等の各種契約書の立案等に関する法的助言から、権利侵害事案における示談交渉、知的財産権訴訟の代理まで、知的財産権に関する幅広い業務を行っています。
