労働法

バブル崩壊後、企業再編、リストラ、雇用の流動化、多様化が進み、他方で少子高齢化の時代をむかえ、企業体の力としての労働者が再び注目されています。このような状況の下、コンプライアンスの観点からも企業における労使関係をめぐる問題は以前よりクローズアップされるとともにその重要性を増しています。また労働者保護の法改正が進み、労働問題をめぐる法的手続も以前よりも労使ともに利用しやすいものとなりました。 当事務所では、就業規則、雇用契約等の立案、企業再編をめぐる雇用契約の処理についての法的助言、各種契約書の立案、労働関係の紛争の解決、予防に関する法的助言等を行っています。