規制緩和が進み競争が促進される一方で、談合や優越的地位の濫用等の競争法違反行為の摘発事例が後を絶ちません。これらの違反行為の帰結として企業に生じる損害の大きさに鑑み、独占禁止法等の各種経済法規の遵守はより一層その重要性を増していますが、いわゆるリニエンシー（課徴金減免）制度の導入をはじめ、近時の法改正により、違反行為の取締り環境は大きく変化しています。
当事務所では、独占禁止法、下請法その他の経済法規や関連ガイドライン等を踏まえた事業スキームの提案、意見書の作成、契約書の立案、チェック、法的助言、公正取引委員会との折衝等のリーガルサービスを提供しています。
