倒産事件に詳しい弁護士が多数在籍し、倒産処理手続を複数人体制で担当し、着実に遂行します。
近時、企業再編の流れが加速する中、倒産企業であっても事業に魅力がある場合、スポンサー企業とのシナジー効果やスポンサーからのノウハウの注入などにより、企業の再建と企業再編が行われることが増えています。このように任意整理や破産・民事再生などの倒産は前向きな側面も有しています。倒産では、手続前の債権がカットされたり、将来管財人などから手続前の一定の取引が否認されるなど、手続前であっても、倒産法に特有の法律問題に十分注意しておかなければなりません。また、コーポレートガバナンス、企業不祥事対応、株主総会指導、労働法、独占禁止法、証券取引法、債権管理、デューデリジェンス、企業再編、ファイナンス、不動産、税法等ありとあらゆるスキルや法律問題に加え、業種毎に専門の法律問題を包含しています。倒産が法律問題のるつぼといわれるゆえんです。当事務所では、グループ企業全体で負債総額数十億円から100億円を超える大型倒産事件を担当することも増えてきています。大型倒産事件の場合、短期間の間に膨大な資料を整え、特に民事再生は、申立後も裁判所提出書類が多岐にわたり、監督委員や裁判所との調整や、金融機関その他の債権者、スポンサーとの折衝等で膨大な時間と労力がかかります。当事務所では、倒産事件に詳しい弁護士が多数在籍し、倒産処理手続を複数人体制で担当し、着実に遂行します。また、事業スキームの再構築についても、戦略的にかつ的確に助言します。さらに、各分野の法律問題に詳しい弁護士が多数存在していることから、倒産処理の過程で生起するさまざまな法律問題にも的確かつ迅速に対応しています。
