事務所紹介 事務所の特長

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広い視野の形成と、それを礎とした専門化

当事務所では、新人の養成にあたっては、専門化のスピードは多少犠牲にしても、当初は万遍なく幅広い分野について様々な経験をさせていく方針をとっています。私共が対処しなければならない案件の多くは多面的な問題点をかかえていることが多く、様々な場面での問題点をまず認識する必要があり、そのためには幅広い経験をすることが必要です。経験を一部分だけに特化させると全体的な視野が育ちにくく、何が問題なのかを見抜く力が育ちにくくなります。したがって、様々な分野について多様な経験を積んだ方が長期的に考えればプラスになると考えています。
そしてさらに、当事務所では、これらの個々人の多様な経験を前提とし、その専門性を高めるため、コーポレート関係、知財関係、労働法関係、倒産法関係、医療関係、税務・行政関係など特定の分野の案件について経験を積んだ弁護士が中心となり、その分野の担当を希望する若手弁護士がそれに加わるようにして、ノウハウを共有できるようにしています。

事務所内における一体的な情報共有

当事務所では、先に述べたように多様な人材を確保することを心がけてきましたが、様々な機会をとおして醸成された事務所全体の親しみやすい雰囲気により、個々人の知識・経験をうまくミックスしたカルチャーが形成され、ノウハウも集積してきました。また、当事務所は、事務所内のコミュニケーションが密に取れる規模であるため、情報交換も円滑にでき、一体感をもって事件に対応することができる環境にあると思います。したがいまして、私共が依頼を受ける多くの案件は多方面の法律分野の問題が出てくることが多いのですが、問題点を認識することができれば専門分野の弁護士と協力して的確な対応ができます。例えば、民事再生などの事業再建にあたっては、倒産法制の他に、人事労務の問題についての労働法の実務知識、事業再編に絡んで会社法・独占禁止法の知識、資金的支援を受けるにあたってはファイナンスの知識、不祥事などがあれば危機対応、その際の刑事法の知識・経験なども必要となります。当事務所では、様々な分野に経験を積んだ専門性を有する弁護士が皆で協力しやすい体制になっていることによって、このような案件について質の高い対応ができると考えています。

今後の事務所の方向性

先に述べたとおり、当事務所は開設当初から、ワンストップ・サービスを提供できるような法律事務所を目指してきましたが、高度化・複雑化といった時代の変化の波、そして司法制度の改革は予想以上の速いスピードで進んできました。こうした現状を踏まえて、企業法務を扱う法律事務所の大型化・総合化は必然といえますが、一つの案件に何百人もの弁護士が取り組むことはまずありません。大型案件でも、実際に必要となるのは5人から10人程度であり、その中でも実務の中心となるのはその中の2、3人程度です。何百人もの弁護士がいることが有利になるのは極めて大規模なデューデリジェンス以外は余りないでしょう。当事務所では、クオリティさえしっかりしていれば、数十人程度の規模で殆どの案件に十分に対応できると考えていますので、今後とも、これまでどおり多様な人材を確保して、丁寧に育成し、質の高いリーガルサービスを提供して行きたいと考えています。

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