弁護士紹介 藤田耕三

パートナー

主な経歴

昭和25年3月

湘南高等学校卒業

昭和30年3月

東京大学法学部卒業

昭和32年4月

裁判官に任官

昭和46年4月

東京地方検察庁検事となる(昭和51年4月まで)

総理府中央公害審査委員会(昭和47年7月1日から公害等調整委員会)事務局審査官となる(昭和51年4月まで)

昭和56年5月

法制審議会商法部会委員となる(昭和58年5月まで)

昭和56年6月

検察官特別考試審査会臨時委員となる(昭和58年3月まで)

昭和58年5月

法制審議会民事訴訟法部会委員となる(平成元年6月まで)

平成元年11月

千葉地方裁判所長に就任(平成3年5月まで)

平成3年5月

東京地方裁判所長に就任(平成5年3月まで)

平成5年3月

仙台高等裁判所長官に就任(平成7年11月まで)

平成7年11月

広島高等裁判所長官に就任(平成9年1月まで)

平成9年3月

弁護士登録(第一東京弁護士会会員となる)

平成9年6月

公安審査委員会委員長に就任(平成16年10月まで)

平成9年10月

建設省中央建設工事紛争審査会特別委員となる(平成12年11月まで)

平成9年12月

東京都地方労働委員会委員(公益委員)となる(平成19年11月まで)

平成10年2月

預金保険機構責任解明委員会特別顧問に就任(平成16年3月まで)

平成10年6月

一般社団法人日本法律家協会常任理事に就任(平成27年6月まで)

極東貿易株式会社監査役に就任(平成28年6月まで)

平成11年4月

学習院大学法学部特別客員教授(民事法担当)となる(平成14年3月まで)

平成11年5月

筑波大学夜間大学院外部評価委員会委員となる(平成12年3月まで)

平成11年7月

内閣司法制度改革審議会委員となる(平成13年7月まで)

平成12年10月

当事務所入所

平成12年11月

国土交通省中央建設工事紛争審査会委員となる(平成18年11月まで)

平成13年6月

協和発酵工業株式会社監査役に就任(平成19年6月まで)

平成13年12月

東京都地方労働委員会会長に就任(平成19年11月まで)

平成14年11月

国土交通省中央建設工事紛争審査会の会長となる(平成18年11月まで)

平成15年4月

東京大学法科大学院運営諮問会議委員となる(平成19年4月まで)

平成15年5月

株式会社神戸製鋼所コンプライアンス委員会委員となる(平成28年6月まで)

平成15年11月

東洋大学評議員となる

平成15年12月

東洋大学理事に就任

平成16年4月

駿河台大学法科大学院客員教授となる(平成19年3月まで)

平成16年7月

一般社団法人日本善行会副会長に就任(平成24年11月まで)

平成17年1月

日本医科大学外部評価委員会委員となる(平成17年9月まで)

平成17年2月

三菱ふそうトラック・バス株式会社ふそう倫理委員会委員長となる(平成22年11月まで)

平成17年7月

小田急電鉄株式会社経営監視委員会委員長となる(平成18年7月まで)

平成18年11月

国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員となる

平成19年4月

財団法人小田急電鉄事業団(現公益財団法人小田急財団)理事に就任

平成19年6月

協和発酵工業株式会社取締役に就任(平成23年3月まで)

平成20年2月

慶應義塾大学法科大学院再発防止のための外部委員会委員となる

平成20年5月

アマノ株式会社の独立委員会委員となる

平成21年4月

財団法人建設業適正取引推進機構の会長に就任(平成27年7月まで)

平成22年9月

一般財団法人日本ADR協会の評議員となる

平成22年10月

株式会社日本政策金融公庫の評価・審査委員会委員となる(平成28年10月まで)

平成23年8月

財団法人全国建設研修センター理事長となる(平成25年6月まで)

平成24年3月

司法書士制度学術審議会委員となる

平成24年11月

一般社団法人日本善行会会長に就任

平成25年1月

一般財団法人法曹会評議員となる

平成25年6月

財団法人全国建設研修センター顧問となる

平成27年6月

一般社団法人日本法律家協会顧問に就任

著書等

  • 「公害による損害の算定」(新日本法規・共編著)
  • 「不動産訴訟の実務[七訂版]」(新日本法規・共編著)
  • 「東京地方裁判所における会社更生事件の現状と問題点」(民事訴訟雑誌30号)
  • 「裁判実務大系3 会社訴訟と会社更生法」(青林書院・共編著)
  • 「訴訟上の和解の理論と実務」(西神田編集室・共編著)
  • 「民事保全実務の諸問題」(判例時報社・共編著)
  • 「注解民事保全法 上巻」(青林書院・共編著)
  • 「注解民事保全法 下巻」(青林書院・共編著)
  • 「民事保全法」(有斐閣・共編著)
  • 「行政事件訴訟法に基づく執行停止をめぐる実務上の諸問題」(司法研究報告書第34輯第1号)
  • 「裁判実務における改革の動向<講演>」(東北法学会会報12号)
  • 「立法と発想の多様性(明日への指針)」(月刊民事法情報64号)
  • 「新・実務民事訴訟講座10 行政訴訟2」(日本評論社・共著)
  • 対談「改正労働法の成果と課題」(ジュリスト1355号)
  • 「破産法大系 第1巻 破産手続法」(青林書院・共編)