弁護士紹介 吉峯耕平

アソシエイト

主な経歴

平成8年3月

麻布高等学校卒業

平成14年3月

東京大学経済学部卒業

平成17年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会会員となる)

当事務所入所

平成26年10月

一般財団法人保安通信協会調査研究部会デジタル・フォレンジック分科会委員となる

平成27年4月

第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会副部会長となる(平成29年3月まで)

平成27年6月

独立行政法人国立病院機構埼玉病院受託研究(治験)審査委員会・倫理委員会委員となる

平成29年4月

第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会部会長となる

著書等

  • 「従業員が逮捕された場合には企業はどう対応すべきか」(Lexis企業法務2007.7 No.19・共著)
  • 「役員報酬をめぐる法務・会計・税務」(清文社・共著)
  • 「下請法コンプライアンス体制とその盲点」(BUSINESS LAW JOURNAL 2011.8 No.41)
  • 「【Q&A】大規模災害に備える企業法務の課題と実務対応」(清文社・編集共著)
  • 「最新 役員報酬をめぐる法務・会計・税務」(清文社・共著)
  • 「法務研修プログラム 独占禁止法 優越的地位の濫用・下請法を中心に」(BUSINESS LAW JOURNAL 2012.7 No.52・共著)
  • 「「消費税特別措置法」について企業が知っておくべきこと(前・後編)」(企業実務 No.726、727・共著)
  • 「病院・診療所経営の法律相談」(青林書院・編集共著)
  • 「転嫁拒否の禁止に関する実務ポイントQ&A」(旬刊経理情報1362号)
  • 「デジタル・フォレンジックの原理・実際と証拠評価のあり方」(季刊刑事弁護第77号・共著)
  • 「全国版 法律事務所ガイド2014」(商事法務・共編)
  • 「企業法務のFirst Aid Kit 問題発生時の初動対応」(レクシスネクシスジャパン・共著)
  • 「全国版 法律事務所ガイド2014 Vol.2」(商事法務・共編)
  • 「株式取得価格決定におけるマーケットモデルを用いた回帰分析の具体的な方法論−レックス事件を題材に−」(商事法務 No.2071・共著)
  • 「消費税転嫁対策特別措置法の対応ポイント」(JA金融法務 No.534)
  • 「デジタル証拠の法律実務Q&A」(日本加除出版・編集共著)
  • 「全国法律事務所ガイド2016」(商事法務・共編)
  • 「デジタル証拠で訴訟に負けないために〜法務担当者の虎の巻〜」(BUSINESS LAW JOURNAL 2016.2 No.95)
  • 「応招義務と『正当な事由』の判断基準の類型的検討―診療契約の締結・終了の場面における行政解釈・裁判例」(日本医師会雑誌 第145巻第8号・共著)
  • 「CASE STUDY 内部通報『内部調査とデジタル・フォレンジックス─デジタル調査の概要と専門業者の起用・選定における留意点』」(BUSINESS LAW JOURNAL 2017.5 No.110)
  • 「第4版 役員報酬をめぐる法務・会計・税務」(清文社・共編著)

セミナー等

  • 「優位的地位の濫用と下請法のコンプライアンス体制〜分かりにくい規制を一刀両断し、対策を考える〜」(2013.2・経営調査研究会)
  • 「春のリスクマネジメントセミナー:デリバティブ被害の回復 金融ADR・訴訟の実状とポイント」(2013.4・当事務所)
  • 「今国会で審議中の「消費税転嫁拒否是正等措置法案」の内容と考え方〜転嫁拒否行為や消費税還元セールの禁止、予想される公取の対応〜」(2013.6・経営調査研究会)
  • 「消費税転嫁阻害行為特別措置法への対応〜転嫁拒否禁止と還元セール禁止への対応策〜」(2013.8・SMBCコンサルティング)
  • 「企業法務紛争における経済分析」(2013.7・NERA エコノミック コンサルティング)
  • 「成立直後!「消費税転嫁阻害行為特別措置法」にどう対応するか?〜下請法の実務と国会審議から実務運用のあり方を探る〜」(2013.7・経営調査研究会)
  • 「消費税増税に備えた価格設定の実務対応」(2013.7・当事務所)
  • 「消費税特措法を踏まえた消費税増税の実務対応」(2013.8・みずほ総合研究所)
  • 「消費税特別措置法(10/1施行)の実務対応と公表されたガイドライン案の解説〜広範囲に影響する買いたたき規制を中心に〜」(2013.8・経営調査研究会)
  • 「消費税増税に備えた価格設定の実務」(2013.9・三菱UFJリサーチ&コンサルティング)
  • 「10月1日施行直前対策 「消費税転嫁対策特措法」への実務対応〜転嫁拒否の禁止、消費税還元セールの禁止等の具体策とは〜」(2013.9・SMBCコンサルティング)
  • 「消費税特別措置法(10/1施行)の実務対応〜広範囲に影響する買いたたき規制を中心に〜」(2013.10・経営調査研究会)
  • 「消費税特別措置法の実務対応 〜公的解釈と実際の取引の「隙間」を考える〜」(2013.11・経営調査研究会)
  • 「消費税特別措置法の実務対応〜公的解釈と実際の取引の「隙間」を考える〜」(2014.1・経営調査研究会)
  • 「「消費税転嫁対策特別措置法」 の理解と増税への実務対応!」(2014.2・りそな総合研究所)
  • 「モバイル&クラウド環境におけるリスク対策の最新トレンド〜サイバーセキュリティ時代の具体的な解決手法〜」(2014.3・AOS リーガルテック、サイバートラスト)
  • 「デジタル証拠の法務の現在と将来」(2015.10・AOSリーガルテック、レクシスネクシス・ジャパン)
  • 「今問い直されるガバナンス・リスク管理・コンプライアンス―企業実務の対応と問題点の検証」 (2015.10・第一東京弁護士会、第一東京弁護士会総合法律研究所)
  • 「情報セキュリティ事件の近時の動向〜政策・マネジメント・法的分析〜」 (2015.12・(公財)日弁連法務研究財団、第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会)
  • 「刑事事件におけるデジタル証拠  ―「失敗」事例の教訓と将来の実務の方向性」(2016.2・(一財)保安通信協会)
  • 「リーガルリスクを踏まえた実践的文書管理とは〜氾濫する契約書の片付け方から紛争対応まで〜」(2016.5・セキュリティリサイクル研究所)
  • 「デジタル証拠法を俯瞰する 刑事訴訟編」(2016.8・デジタル・フォレンジック研究会)
  • 「不可分となったサイバーセキュリティと経営」 (2016.10・BDTI)
  • 「デジタル証拠の最前線〜不祥事調査/Apple v. FBI/パナマ文書〜」(2016.11・(公財)日弁連法務研究財団)
  • 「デジタル鑑識(デジタル・フォレンジック)の現在の動向と今後の潮流〜法廷提出用データの復旧・解析から人工知能の活用まで〜」(2016.12・東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会)
  • 「実務におけるデジタル証拠の使いどころ」(2017.2・大阪弁護士会、大阪弁護士会研修センター運営委員会)