弁護士紹介 中井憲治

パートナー

主な経歴

昭和40年3月

仙台第一高等学校卒業

昭和45年3月

東京大学法学部卒業

昭和47年4月

東京地検検事となる(昭和48年3月まで)

昭和48年3月

那覇地検検事となる(昭和50年3月まで)

昭和50年3月

東京地検検事となる(昭和52年3月まで)

昭和50年4月

 国際連合アジア極東犯罪防止研修所入所(昭和50年7月まで)

昭和50年7月

 兼 最高裁在外研究=米国ノートルデイム法科大学院客員研究員(昭和51年8月まで)

昭和52年3月

水戸地検検事(指導係から財政経済係)となる(昭和54年3月まで)

昭和54年3月

東京地検検事(外事係から特別捜査部)となる(昭和56年8月まで)

昭和56年8月

外務事務官(国際連合局)検事となる(昭和58年3月まで)

昭和58年3月

東京地検検事(特別捜査部)となる(平成元年4月まで)

平成元年4月

最高裁司法研修所教官/司法試験委員となる(平成4年4月まで)

平成3年3月

 兼 公正取引委員会審査手続検討会委員(平成4年3月まで)

平成4年4月

法務大臣官房参事官となる(平成5年4月まで)

平成5年4月

 兼 法務省刑事局総務課企画調査室長(平成5年4月まで)

法務省刑事局公安課長となる(平成7年4月まで)

平成6年4月

 兼 法制審議会幹事/司法試験委員(平成7年4月まで)

平成7年4月

東京区検上席検察官・東京地検検事となる(平成8年1月まで)

平成8年1月

法務大臣官房会計課長となる(平成10年6月まで)
 兼 法曹会監事/矯正協会監事/日本更生保護協会監事 (平成10年6月まで)

平成10年6月

東京地検特捜部長となる(平成11年9月まで)

平成11年9月

函館地検検事正となる(平成13年4月まで)

平成13年4月

最高検検事となる(平成14年8月まで)

平成14年1月

 兼 司法制度改革推進本部検討会委員(平成14年8月まで)

平成14年8月

法務省矯正局長となる(平成15年4月まで)
 兼 日本更生保護協会理事(平成15年4月まで)

平成15年4月

最高検検事・法務大臣官房付となる(平成15年9月まで)

平成15年9月

広島地検検事正となる(平成17年7月まで)

平成17年7月

最高検検事・法務省法務総合研究所長となる(平成18年8月まで)
 兼 司法修習生考試委員会委員/簡裁判事選考委員会委員 (平成18年8月まで)

平成18年5月

函館観光大使となる

平成18年12月

東京法務局所属公証人となる(平成28年11月まで)

平成19年4月

日本大学法科大学院非常勤講師となる(平成22年4月まで)

平成19年9月

全日本剣道連盟綱紀委員となる

平成21年7月

全日本剣道連盟監事となる

平成22年4月

日本大学客員教授(法科大学院)となる

平成24年9月

仙台大学客員教授(現代武道学科)となる

平成28年5月

仙台大学(明成高等学校)理事となる

平成28年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会会員となる)

当事務所入所

著書等

  • 「遺言モデル文例と解説」(青林書院・共著)
  • 「公証Q&A」(民事法情報センター・共著)
  • 「大コンメンタール刑事訴訟法」(青林書院・共著)
  • 「スポーツ団体の法的統治と監事」(日本大学法科大学院法務研究14号)
  • 「剣道の理念と剣道指導の心構えに関する法的解釈」(日本大学法科大学院法務研究13号)
  • 「剣道の理念に関する研究」(日本大学法科大学院法務研究12号)
  • 「警視流立居合に関する研究」(仙台大学紀要44巻1号)
  • 「剣道及び居合道で用いる刀に関する法規制等」(仙台大学紀要43巻2号)
  • 「剣道関係団体の法人化と定款文例」(仙台大学紀要43巻1号)
  • 「法人作成私署証書の宣誓認証」(民事法情報277号)
  • 「犯罪白書2004・2005」(法務総合研究所・共著)
  • 「カンボジアの法整備支援のことなど」(研修700号)
  • 「少年剣道のことなど」(民事研修585号)
  • 「国民の司法参加と人材の育成」(民事法情報238号)
  • 「司法制度改革」(人事院月報469号)
  • 「刑事手続改革の課題と展望」(刑法雑誌42巻2号)
  • 「不法入国をめぐる入管法上の問題」(研修566・567号)
  • 「外国人犯罪裁判例集」(法曹会・共著)
  • 「麻薬特例法による必要的没収・追徴の対象である不法収益の意義」(研修544・545号)
  • 「検察講義案」(法曹会・共著)
  • 「独禁法違反事件の刑事告発をめぐる諸問題」(法務省法務研究)
  • 「捜査実務の基本」(令文社・共著)
  • 「捜査書類全集」(立花書房・共著)
  • 「生物兵器禁止条約の国内実施措置」(時の法令1169号)
  • 「国連人権委員会における日本の役割」(人権通信98号)
  • 「所得税の推計計算をめぐる諸問題」(法務省法務研究)
  • 「写真の証拠能力」(判例タイムズ290号)