弁護士紹介 中西和幸

パートナー

  • 公認不正検査士(CFE)
  • 経営革新等支援機関(中小企業経営力強化支援法)
  • 日本取締役協会専門会員
  • 日本CSR普及協会会員
  • 第一東京弁護士会 総合法律研究所
    会社法研究部会
    金融商品取引法研究部会
    倒産法研究部会
    企画運営部会

主な経歴

昭和61年3月

岡崎高等学校卒業

平成4年3月

東京大学法学部卒業

平成4年4月

住友海上火災保険株式会社に就職(平成5年3月まで)

平成7年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会会員となる)

当事務所入所

平成19年4月

第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会部会長就任(平成23年4月まで)

平成22年4月

CFE(Certified Fraud Examiner:公認不正検査士)資格取得

平成22年5月

株式会社レナウン社外取締役(独立役員)に就任(平成22年7月まで)

平成24年4月

国分寺市オンブズパーソンに就任(平成28年3月まで)

平成24年6月

オーデリック株式会社社外監査役(独立役員) に就任(平成28年6月まで)

平成25年4月

経営革新等支援機関に認定される

平成29年6月

株式会社VAZの社外監査役に就任

平成29年10月

金融庁企業会計審議会監査部会臨時委員に就任

著書等

  • 「Q&A平成11年改正商法」(新日本法規・共著)
  • 「Q&A平成12年改正商法」(新日本法規・共著)
  • 「企業再編のすべて」(別冊商事法務240号・共著)
  • 「金庫株・単元株なるほどQ&A」(中央経済社・共著)
  • 「Q&A平成13年改正商法〜ストックオプション・株主代表訴訟の見直しなど〜」(新日本法規・共著)
  • 「平成13年11月商法改正 株式新実務・IT総会なるほどQ&A」(中央経済社・共著)
  • 「平成13年12月商法改正 取締役・監査役改革なるほどQ&A」(中央経済社・共著)
  • 「緊急解説・3月18日国会提出『商法等の一部を改正する法律案』のポイント」(旬刊経理情報2002年4月10日号)
  • 「平成14年5月商法改正 新会社制度と株式・株主総会改革なるほどQ&A」(中央経済社・共著)
  • 「Q&A平成14年改正商法〜委員会制度の創設、株主総会・株式制度の見直しなど〜」(新日本法規・共著)
  • 「株主総会の運営と決議 Q&A」(第一法規・共著)
  • 「新旧対照表付Q&A平成15・16年改正商法」(新日本法規・編集)
  • 「条文対照 会社法」(新日本法規・編集)
  • 「Q&A 新会社法の要点-条数対照表付-」(新日本法規・編集)
  • 「建設会社の清算型倒産手続の実務と問題点」(銀行法務21別冊事業再生シリーズ建設会社経営の再生と実務・共著)
  • 「金融機関・中小企業のためのこれだけは知っておきたい新会社法」(金融財政事情研究会・編著)
  • 「[織込式]会社法・施行令・規則」(新日本法規・編集)
  • 「新会社法A2Z 非公開会社の実務(加除式)」(第一法規・編集)
  • 「会社法下の平成18年定時株主総会手続の実務」(Lexis企業法務2006.4 No.4・共著)
  • 「非公開会社のための会社法実務ガイドブック」(商事法務・編集)
  • 「別冊金融・商事判例 倒産処理法制の理論と実務」(経済法令研究会・共著)
  • 「会社法関係法務省令 会社法施行規則 会社計算規則 電子公告規則 逐条実務詳解」(清文社・編集代表)
  • 「持株会の実務と近時の注目点」(Lexis企業法務2006.10 No.10・共著)
  • 「こんなときどうする 会社役員の責任Q&A(加除式)」(第一法規・共著)
  • 「Q&A金融商品取引法制の要点-開示・公開買付と市場規制・業者規制-」(新日本法規・編集委員)
  • 座談会「会社法全面適用下の6月定時総会を振り返って」(会社法務A2Z 2007.10 Vol.1-5 第一法規)
  • 「[担当部門別]会社役員の法務必携」(清文社・編集)
  • 「譲渡担保法判例の分析と展開」(金融・商事判例増刊 No.1286・共著)
  • 「平成20年度定時株主総会の準備・運営上の留意点」(BUSINESS LAW JOURNAL 2008.6 No.3・共著)
  • 「役員報酬をめぐる法務・会計・税務」(清文社・編集代表)
  • 「信託と倒産」(商事法務・共著)
  • セミナー「ケーススタディ 企業不祥事対応(上)」(NBL No.896)
  • セミナー「ケーススタディ 企業不祥事対応(下)」(NBL No.897)
  • セミナー「企業不祥事防止のために”内部通報制度”の積極的な構築を」(ファイナンシャルコンプライアンスVol.39 No.7)
  • 「債権回収を見据えた取引上の留意点」(BUSINESS LAW JOURNAL 2008.8 No.17・共著)
  • 「銀行窓口の法務対策3800講〔X〕 回収・担保権の実行・事業再生編」(金融財政事情研究会・共著)
  • 「企業不祥事と対応【事例検証】」(清文社・編共著)
  • 「上場規程,開示府令改正で問われる株主への開示姿勢」(ビジネス法務2010年5月号)
  • 「企業法務からみた株式評価とM&A手続き-株式買取請求を中心に-」(清文社・編集・共著)
  • 「〔新訂〕貸出管理回収手続双書 回収」(金融財政事情研究会・共著)
  • 「振替株式に設定された質権と質権設定者の振替株式に対する差押え」(金融法務事情 No.1912・共著)
  • 「架空循環取引 法務・会計・税務の実務対応」(清文社・共著)
  • 「【Q&A】大規模災害に備える企業法務の課題と実務対応」(清文社・編集代表)
  • 「実践!営業秘密管理 企業秘密の漏えいを防止せよ!」(中央経済社・編集代表)
  • 「平成24年株主総会の実務対応(6)株主総会までの準備と議事運営」(旬刊商事法務 No.1963)
  • 「最新 役員報酬をめぐる法務・会計・税務」(清文社・編集代表)
  • 「「社外取締役を置くことが相当でない理由」の説明内容と運用のあり方」(旬刊商事法務 No.1980)
  • 「経営者報酬ガイドライン(第三版)と法規制・税制改正の要望―報酬ガバナンスの更なる進展を―」(日本取締役協会・ワーキンググループ参加)
  • 「ネットワンシステムズ調査報告書から学ぶ 管理部門が重点を置くべき「不正」の予防・早期発見策」(旬刊経理情報 No.1351)
  • 「シンポジウム『企業統治と独立(社外)役員の役割』―公認会計士と弁護士への期待と課題― 」(会計・監査ジャーナル2013.7)
  • 「銀行窓口の法務対策4500講[V] 」(きんざい・共著)
  • 「社外取締役ガイドラインの解説」(商事法務・共著)
  • 「病院・診療所経営の法律相談」(青林書院・共著)
  • 「「社外取締役を置くことが相当でない理由」に関する規律の要綱からの変更と実務に与える影響」(旬刊商事法務 No.2025・共著)
  • 「画期的なルール変更!「経営者保証に関するガイドライン」が公表されました」(企業実務3月号・共著)
  • 「新制度スタート!「経営者保証に関するガイドライン」活用のためのチェックポイント」(税務弘報2014.4・共著)
  • 「取締役会で検討すべき近時の法的課題」(ビジネス法務5月号)
  • 「図解で伝える役員向け研修『総論 会社法改正で変わる役員の責任』」(ビジネス法務 2014年9月号)
  • 「[新旧対照表付]Q&A平成26年改正会社法社外取締役の規律見直し、多重代表訴訟制度の創設など」(新日本法規出版・共編)
  • 「事務局が知りたい!社外取締役サポート体制の見直し〜社外取締役の選任から退任まで実務担当者のノウハウ」(ビジネス法務 2014年12月号)
  • 「企業法務のFirst Aid Kit 問題発生時の初動対応」(レクシスネクシスジャパン・共著)
  • 「監査等委員会設置会社への移行にあたっての検討事項」(BUSINESS LAW JOURNAL 2015.6 No.87・共著)
  • 「企業不祥事インデックス」(商事法務・共著)
  • 「会計不正予防学『内部通報制度の有効化〜予防と早期発見のために〜』」(企業会計 2015年10月号)
  • 「コーポレートガバナンス・コード対応後の株主総会の実務 社外役員・スタッフの準備と当日」(ビジネス法務2016年3月号)
  • 「改正会社法対応版 会社法関係法務省令 逐条実務詳解」(清文社・共編)
  • 「会計不正防史学『不正会計は遠方で起こる?――本社が「見ている」環境が大切』」(企業会計 2016年6月号)
  • 「スクイーズ・アウトと株価決定の実務」(新日本法規出版・共著)
  • 「第3版 役員報酬をめぐる法務・会計・税務」(清文社・共編著)
  • 「第4版 役員報酬をめぐる法務・会計・税務」(清文社・共編著)
  • 「社外監査役等の職務と責任―エフオーアイ事件を中心にあらためて考える―」(商事法務No.2146)

セミナー等

  • 「平成23年模擬株主総会:厳しくなる投資家の私選と株主総会〜反対票の増加を踏まえて〜」(2011.2・鰹、事法務)
  • 「株式買取請求にどう対応するか〜組織再編・M&A段階の実務上の留意点から価格決定請求手続対応まで〜」(2011.4・鰹、事法務)
  • 「事業継続(BCP)のための法務における災害対策の実務〜内部統制から具体的契約内容まで〜」(2011.12・2012.12・潟vロネクサス)
  • 「平時のコンプライアンス体制を機能させる具体的解決策」(2012.12・日本CSR普及協会)
  • 「春のリスクマネジメントセミナー:実践的クライシス・マネジメント 危機に問われる企業の真価」(2013.3・当事務所)
  • 「『企業統治と独立(社外)役員の役割』−公認会計士と弁護士への期待と課題−」(2013.4・日本公認会計士協会)
  • 「食品偽装表示を巡る経営リスクとその対策〜社会問題化した食品偽装表示への対応〜」(2013.12・当事務所)
  • 「監査等委員会設置会社への移行は是か非か〜会社法改正案が提案する新しい企業統治体制の検討」(2014.2・BDTI)
  • 「監査等委員会設置会社への移行は是か非か 第2回」(2014.3・BDTI)
  • 「実践的クライシス・マネジメント」 (随時・一般社団法人日本公認不正検査士協会)
  • 「社外取締役の選任から退任までに必要な具体的実務」(2015.4・みずほ総合研究所)
  • 「役員と経営者の業績連動型報酬の将来像〜10年後を見据えて〜」(2015.9・BDTI)
  • 「今問い直されるガバナンス・リスク管理・コンプライアンス―企業実務の対応と問題点の検証」 (2015.10・第一東京弁護士会、第一東京弁護士会総合法律研究所)
  • 「会計不正の危機対応 〜企業はどう備え、どう対処すべきか〜」 (2016.1・日本CSR普及協会)
  • 「コーポレートガバナンス・コードの今後の運用と社外取締役の有効活用−『社外取締役ガイドライン』を使った課題と活動−」(2016.3・日本弁護士連合会)
  • 「社外役員の選任と活用における実務対応〜選任する側とされる側の両面からの考察〜」(2017.1・日本CSR普及協会)
  • 「コーポレート・ガバナンス改革の新しい流れと社外取締役の役割―社外取締役ガイドラインの活用―」(2017.4・日本弁護士連合会)