取扱業務

訴訟から、予防法務へのフィードバック

当事務所では企業活動にかかわる法律問題の解決を当事務所の中心的な業務として手がけており、数々の実績と経験を積んできました。
新会社法のもと、コーポレートガバナンスを意識した会社組織の構築・運営、事業再編等のグループ全体を見据えた企業体の構築はもとより、新事業の立ち上げにあたっての事業スキームについても、どのようにしたら最低限のリーガルリスクで、効率的な事業運営をできるかについての提案型アドバイスはもとより、大小を問わず、企業活動をめぐって日々生じる諸々の法律問題へのアドバイスなどのいわゆる予防法務について、会社全体の経営戦略を見据えた総合的かつきめ細かなリーガルサービスを提供しています。当事務所では、各弁護士の豊富な企業訴訟を裏付けとした予防法務に特長を有しています。当事務所の弁護士は各自が特定の法律分野への専門性を高めています。このため当事務所全体で常に情報を共有でき、どのような分野についても、直ぐに対応できるという特長を有しています。

強制執行、民事保全

また、当事務所では、訴訟のみならず、訴訟の結果を実現させるための強制執行、強制執行の準備のための民事保全の手続に数多くの経験があります。勝訴判決を得るだけではなく、回収可能性の見地から、保全→訴訟→強制執行の一連の手続との関係で的確に見通し、戦略的に解決へと事件を導くよう努め、これらの手続を一貫して手がけてきました。

倒産事件

さらに、近時企業再編の流れが加速する中、魅力的な事業の場合には、任意整理や破産・民事再生などの倒産をその契機として前向きに捉え、倒産事件についても積極的に取り組んでいます。そこで起こりうる倒産法上の問題はもちろんのこと、企業不祥事対応、労働法、独占禁止法、債権管理、デューデリジェンス、企業再編、ファイナンス、不動産、税法等あらゆるスキルや法律問題に加え、業種ごとに専門の法律問題を包含しています。当事務所では、倒産事件に詳しい弁護士が多数在籍し、倒産処理手続を複数人体制で担当し、着実に遂行します。また、事業スキームの再構築についても、戦略的にかつ適格に助言します。

個人事件、刑事事件など

当事務所では、企業以外にも離婚・相続、借地・借家、隣地紛争、交通事故等の幅広い分野にわたる個人に対するリーガルサービスや、個人から選任される刑事弁護人も精力的に務めている点が、企業法務に偏りがちな大手法律事務所と異なる特徴といえます。当事務所の「総合病院」たるゆえんであると自負しています。また、当事務所では公的業務にも精力的に取り組んでいます。官公庁の審査会、審議会等の委員経歴を有する弁護士も多く、また、大学の教授・講師、裁判所の調停委員を務める弁護士も在籍しています。弁護士会の委員会の委員も多数います。

バランス感覚の養成と専門化

当事務所の弁護士は、5年程度で訴訟・予防法務、民事事件・刑事事件、また依頼者が個人、企業とを問わず、幅広い業務の経験を積み各自が紛争の適切な解決のためのバランス感覚を身につけるようにしています。その後は各自が特定の法律分野への専門性を高めています。このため当事務所全体で常に情報を共有でき、どのような分野についても、直ぐに対応できるという特長を有しています。