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独占禁止法

規制緩和が進み競争が促進される一方で、談合などの競争の放棄があとを絶たず、依然として抱き合わせ販売、下請いじめなどの地位の濫用行為が行われています。競争に悪影響を与えるような不当な広告が行われることもしばしばです。また近時の法改正により、独占禁止法違反の取締りが強化されるとともに、法的手続も短縮化されることが考えられます。コンプライアンスの観点からも独占禁止法等の各種経済法規の遵守はその重要性を増し、これらの違反は企業の信用を失墜させることも近時の報道をみれば分かります。また、独占禁止法の難しいところは、さまざまな契約の思いもよらぬところに落とし穴があるところです。再販売価格の拘束条項、地域分割条項などは典型的な例です。当事務所では、独占禁止法やそのガイドラインを踏まえた事業スキームの提案、意見書の作成、契約書の立案、チェック、景表法を踏まえた広告表示のチェック、各種経済法規を踏まえた契約書のチェック、法的助言、公正取引委員会との折衝等のリーガルサービスを提供しています。