取扱業務 企業法務

不動産

バブル崩壊による不動産価格の下落も底入れしたといわれています。企業のリストラに伴う遊休資産の売却も進み都心部では再開発が進んでいます。都市再開発、住宅分譲、マンション事業等の不動産事業から土地収用、不動産の流動化に至るまで日本の産業構造における不動産の重要性は再び高まってきています。これらの不動産をめぐる法律関係は複雑でありかつ幅広い法律問題を含んでいます。当事務所は、これらの法律問題に関する意見書の作成、契約書の立案、契約交渉、訴訟代理、会社財産の管理に対する法的助言等のリーガルサービスを提供しています。