取扱業務 企業法務

金融商品取引法

規制緩和が進む中、他方で情報開示の要請は高まるばかりです。当事務所では、公開企業が日々の業務で行うべき情報開示について、金融商品取引法及び各証券取引所の開示基準等に基づく法的助言、インサイダー取引についてのコンプライアンス指導を含めた法的助言などのサービスを提供しています。