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【Q&A】大規模災害に備える企業法務の課題と実務対応

阪神淡路大震災、そして東日本大震災…
度重なる大震災を経験し、災害時法務はすべての企業が手当てしておくべき必須の実務となった!

編著者

田辺総合法律事務所

出版社

株式会社清文社

定価

2625円(本体価格 2500円)


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目次

第1章 会社法等関係法務
【企業法】
Q1 災害に備えた内部統制の整備
Q2 大災害後の株主総会
Q3 大災害に備えた定款上の工夫
Q4 大災害発生時の適時開示等

第2章 労働法等関係法務
【労働法】
Q5 大災害による従業員の解雇(従業員側の事情による場合)
Q6 大災害による従業員の解雇(会社側の事情による場合)
Q7 大災害による従業員の解雇と事前の対策
Q8 採用内定の取消し
Q9 一時的な賃金減額
Q10 給料支払いの前倒し
Q11 休業の場合の賃金の支払い
Q12 休業手当
Q13 失業手当や助成金
Q14 大災害による休業時における兼業の禁止
Q15 大災害と労働災害
Q16 大災害当日のタクシー代・ホテル代
Q17 従業員等に対する安全配慮義務
Q18 請負業者の従業員に対するヘルメットの配布
Q19 大災害に伴う時間外労働や休日労働
Q20 在宅勤務
Q21 変形労働時間制への対応
Q22 被災地の従業員に対する転勤の命令
Q23 派遣契約の解除
Q24 派遣契約の解除と派遣労働者の解雇
Q25 派遣先の休業と派遣料金
Q26 派遣先の休業と派遣労働者に対する休業手当

第3章 取引等関係法務
【契約法】
Q27 大災害による履行遅滞に伴う売主の責任等
Q28 大災害による履行不能に伴う売主の責任等
Q29 大災害発生時の契約解除
Q30 大災害発生時の取引先との連絡
Q31 大災害に伴う商品の受領拒否
Q32 大災害に伴う旅行のキャンセルにおけるキャンセル料の取扱い
Q33 大災害に備えた取引基本契約書
Q34 大災害によるリース物件の滅失等
Q35 外国人の帰国と不可抗力
【金融取引】
Q36 手形取引について
Q37 抵当建物の倒壊

第4章 独占禁止法等関係法務
【独禁法】
Q38 ライバル会社間の協力行為、小売業者に対する要請行為
Q39 ライバル会社間での雇用条件の調整
Q40 事業者団体における相互支援スキーム
Q41 大災害に伴う商品の販売価格の値上げ、販売個数の制限
Q42 大災害に伴う原材料の買い占め
Q43 大災害に伴う仕入価格を下回る価格での商品の販売
【独禁法・下請法】
Q44 納入業者に対する応援要請
【下請法】
Q45 受領不能や風評上の問題を理由とする受領拒否
Q46 短納期での納入要請、値上げ要請の拒絶

第5章 建物賃貸借等関係法務
【借家法】
Q47 賃借建物の滅失
Q48 市街地再開発事業
Q49 賃借ビルの一部損壊
Q50 避難中の賃料
Q51 災害による売上の減少を理由とする賃料減額

第6章 不法行為等関係法務
【不法行為法】
Q52 建物等の倒壊と不法行為責任
Q53 安全配慮義務
Q54 原子力損害賠償法
Q55 原発事故に伴う損害賠償の範囲

第7章 その他の法務問題
【保険法】
Q56 地震に対応した企業向けの保険
【支援法】
Q57 資金繰り支援制度
Q58 税法上の救済措置

【その他】
Q59 個人情報保護について
Q60 義援金の募集